米国の相続税・贈与税申告

米国の遺産税および贈与税の税務サービスを提供しております。

• 米国に所在する遺産
• 米国非居住者の方

米国の遺産税・贈与税については、主に日本に居住されている日本人の方（米国遺産税の非居住者）へサービスを提供しております。　相続人に課税するというよりも遺産に課税するという言い方の方が適正だと思われますので、ここでは米国遺産税（U.S. estate tax)・贈与税(U.S. gift tax)と呼びます。 また、米国個人所得税上の非居住者と遺産税・贈与税の非居住者とは定義が異なりますので、ご注意ください。

• 相続税・贈与税の基礎知識
• スタンダード報酬

所得税の基礎知識

米国の非居住者の遺産税申告

申告義務者

相続人もしくは管理人“executor”は、米国所在の遺産がUS$60,000以上ある場合Form706NAで遺産税の申告をする必要があります。

申告期限

遺産税の申告は、申告期限の延長申請がない場合は被相続人の死亡日より9ヶ月以内に行います。申告期限の延長をする場合はIRSの事前の許可が必要です。

提出先

申告書の提出先は、Internal Revenue Service Center Cincinnati, OH 45999　になります。期限後の申告は、ペナルティーの対象になりますのでご注意ください。

遺産税の日米租税条約

日本は、遺産税について米国と租税条約を結んでいますので租税条約の適用により優遇税制を受けることができます。

日本の相続税との関連について

米国で遺産税を納付しますと、日本で外国税額控除の対象になります。　したがって、早めに申告の準備をスタートさせるのがよいと思われます。

スタンダード報酬

米国遺産税・贈与税の申告書作成報酬見積もりは、次の通りです。見積もりは、あくまで目安であり実際にお引き受けする場合は再度見積もりをさせていただきます。

米国遺産税申告書作成料　Form 706-NA

スタンダードは、米国不動産を1件所有している場合です。

米国贈与税申告書作成料

その他の報酬