日本の相続税・贈与税申告

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相続税・贈与税の基礎知識

相続税の納税義務者

相続税の納税義務者は相続又は遺贈により財産を受取った者で、次のように分類されます。

1. (1) 居住無制限納税義務者
   相続又は遺贈により財産を取得した個人で財産を所得した時に日本に住所があるもの。この場合、相続又は遺贈により所得した財産のすべてに課税されます。
2. (2) 非居住無制限納税義務者
   相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しない者で次のいずれかに該当する場合、相続又は遺贈により所得した財産のすべてに課税されます。
   
   1. ① 日本国籍を有する者（その者または被相続人がその相続開始前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所があるものに限る。）平成29年4月1日相続より5年が10年に変更されます。
   2. ② 日本国籍を有しない者（被相続人が日本国内に住所を有していた場合に限る。）平成29年4月1日相続より、相続開始前10 年以内に国内に住所を有していた被相続人等（日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く。） からの相続又は遺贈により取得した国外財産は、相続税の課税対象に加えられます。
3. (3) 制限納税義務者
   非居住無制限納税義務者以外のもので、相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。この場合、日本に所在する財産のみに課税されます。
4. (4) 相続時精算課税の適用をうけたもの
   (1)から(3)を除くもので、相続時精算課税を受けたもの。すべての財産に課税されます。

納税義務者と課税財産

相続税率

贈与税の納税義務者

贈与税の納税義務者は贈与により財産を受取った者で、次のように分類されます。

1. (1) 居住無制限納税義務者
   贈与により財産を取得した個人で財産を所得した時に日本に住所があるもの。この場合、贈与により所得した財産のすべてに課税されます。
2. (2) 非居住無制限納税義務者
   贈与により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。そのものまたは贈与者がその贈与前10年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所があるものに限る。この場合、贈与により所得した財産のすべてに課税されます。
3. (3) 制限納税義務者
   非居住無制限納税義務者以外のもので、贈与により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。この場合、日本に所在する財産のみに課税されます。

贈与税率

特例税率は、18歳以上の者が直系尊属から受ける（死因贈与を除く。）贈与に適用されます。

特例贈与と一般贈与がある場合、次の合計額なります。

1. (1) 基礎控除後贈与総額ｘ特例税率ｘ特例適用財産額／贈与総額
2. (2) 基礎控除後贈与総額ｘ一般税率ｘ一般贈与財産額／贈与総額

スタンダード報酬

相続および贈与税の申告書の報酬は、作成にかかる時間により見積もりをさせていただきます。　見積もりがご必要な方は、ご連絡をお願いいたします。