海外所得を含む日本の所得税申告を中心に税務サービスを提供しています。
申告書は、住所地を所轄する税務署に提出します。申告期間は、翌年の2月16日から3月15日で、郵送の場合は3月15日の消印有効です。 還付申告は、1月1日より申告することができます。
ご自分で申告される場合、国税庁のホームページで申告書ソフトが提供されていますので利用することができます。
外国人駐在員の方は、居住者および非居住者に分類され、居住者は非永住者および永住者に分類されます。 分類により、課税される範囲および税率が異なります。
所得税の税率 （総合課税） 令和3年（2021年）
課税総所得X所得税率-控除額＝所得税額
| 課税所得金額 | 税 率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | ー |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 9.75万円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 42.75万円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 63.6万円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 153.6万円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 279.6万円 |
| 4000万円超 | 45％ | 479.6万円 |
都道府県税の税率
個人均等割の課税標準は、年額 1,000円です。
所得割の道府県民税率は一律 ４％になります。
所得税の税率 （総合課税）
個人均等割の課税標準は、年額 3,000円です。
所得割の市町村民税率は一律 ６％になり、したがって、一律１０％（道府県民税：４％、市町村民税：６％）になります。
報酬は申告書の作成にかかる時間により異なりますが、報酬の見積もりの基礎となる料金は次のとおりです。 法人のお客様で、人数が多い場合はディスカウントがあります。 見積もりが、必要な方は、ご連絡ください。
| スタンダード | 150,000円から |
| スタンダード（海外所得もしくは不動産所得1件を含む。） | 200,000円から |
スタンダード申告の所得は、給与、利息、配当、若干の株式売買および不動産賃貸（１件）となります。
それらに海外所得が含まれる場合、外国税額控除が含まれます。
日本の非居住者申告書
| スタンダード（不動産賃貸） | 100,000円から |
| スタンダード（退職金） | 70,000円から |
不動産賃貸は、１物件です。2件以上の場合、お見積りをいたします。
退職金は、海外に赴任中の方です。
海外からの駐在員の申告書
| スタンダード（非永住者） | 120,000円から |
| スタンダード（永住者） | 150,000円から |
スタンダード申告の所得は、海外払いおよび国内払い給与、利息、配当、若干の株式売買となります。それらに海外所得が含まれる場合、外国税額控除が含まれます。英語でのInstruction および税務計算シートが付きます。
その他の納税管理人および納税サポートの見積りはご連絡ください。
