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海外資産を含む相続税・贈与税の税務サービスを提供しております。
→ 米国に所在する遺産
→ 海外在住の方
日本人で相続税・贈与税申告書の作成が必要な方は、もちろん、海外の財産を相続された方、海外に居住されている方で日本に所在する財産を相続された方の申告書作成のお手伝いを承ります。
従来の税理士の方とともに共同して申告書を作成していくことも可能です。税理士の方もお気軽にご相談ください。
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相続税の納税義務者
相続税の納税義務者は相続又は遺贈により財産を受取った者で、次のように分類されます。
（１）居住無制限納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得した個人で財産を所得した時に日本に住所があるもの。この場合、相続又は遺贈により所得した財産のすべてに課税されます。
（２）非居住無制限納税義務者
相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。そのものまたは被相続人がその相続開始前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所があるものに限る。この場合、相続又は遺贈により所得した財産のすべてに課税されます。
（３）制限納税義務者
非居住無制限納税義務者以外のもので、相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。この場合、日本に所在する財産のみに課税されます。
（４）相続時精算課税の適用をうけたもの
（１）から（３）を除くもので、相続時精算課税を受けたもの。すべての財産に課税されます。
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分類 |
財産取得時の住所 |
課税財産 |
| 納税義務者 |
居住無制限納税義務者 |
日本 |
すべて |
| 非居住無制限納税義務者 |
外国 |
すべて |
| 制限納税義務者 |
外国 |
日本国内 |
| 相続時精算課税の者 |
- |
すべて
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遺産に係る基礎控除額は、次のとおりです。
5,000万円+1,000万円ｘ法定相続人の数
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相続税率
| 法定相続分に応ずる各人の取得価額 |
税率 |
控除額 |
| 1,000万円以下 |
10％ |
- |
| 3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
| 5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
| 1億円以下 |
30％ |
700万円 |
| 3億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
| 3億円超 |
50％ |
4,700万円 |
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贈与税の納税義務者
贈与税の納税義務者は贈与により財産を受取った者で、次のように分類されます。
（１）居住無制限納税義務者
贈与により財産を取得した個人で財産を所得した時に日本に住所があるもの。この場合、贈与により所得した財産のすべてに課税されます。
（２）非居住無制限納税義務者
贈与により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。そのものまたは贈与者がその贈与前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所があるものに限る。この場合、贈与により所得した財産のすべてに課税されます。
（３）制限納税義務者
非居住無制限納税義務者以外のもので、贈与により財産を取得した日本国籍の個人で財産を所得した時に日本に住所を有しないもの。この場合、日本に所在する財産のみに課税されます。
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分類 |
財産取得時の住所 |
課税財産 |
| 納税義務者 |
居住無制限納税義務者 |
日本 |
すべて |
| 非居住無制限納税義務者 |
外国 |
すべて |
| 制限納税義務者 |
外国 |
日本国内 |
2006年度の贈与税の基礎控除額は、110万円です。
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贈与税率
| 基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
| 200万円以下 |
10％ |
- |
300万円以下
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15％ |
10万円 |
| 400万円以下 |
20％ |
25万円 |
| 600万円以下 |
30％
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65万円 |
| 1,000万円以下 |
40％ |
125万円 |
1,000万円超
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50％ |
225万円 |
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